日本マイクロソフト株式会社と東京都は9日、「東京全体のDX推進に向けた連携・協力に関する協定」を結んだ。都政現場における業務改革の実践や、都民のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上に資するサービス創出に取り組むとともに、その成果を都内全体に波及させることを目指すという。
両者では、「東京のフィールドを活かした先進サービスの創出」、「クラウドインフラをベースとした行政DXの推進」、「都および区市町村職員の人材育成」、「国内外の行政機関などとのネットワーク構築」の4点に取り組むとした。
具体的には、2023年2月から、公務職場でのデジタルツールの活用および実践の成果を共有。Microsoft Teamsを導入し、都庁全職員への操作研修の実施や、Microsoft 365の利活用研修を実施。これらの利活用研修のコンテンツをアーカイブとして区市町村に展開する。まずは約4万人の都職員に対してMicrosoft Teamsのトレーニングを実施する。また、区市町村職員向け業務効率化オンラインプログラムも開始。さらに、ICT職の都職員を、日本マイクロソフトに1年間派遣し、研修を行う予定だ。
なお、今回の協定は電子署名方式で締結。知事名による電子署名は東京都では初めてになった。
Impress Watch
東京初の知事名による電子署名
東京都で知事名による初の電子署名が公式に行われたというニュースです。
「DX推進」のDXとはデジタルトランスフォーメーションのことで、企業がAI、IoT、ビッグデータなどのデジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出、そしてレガシーシステムからの脱却や企業風土の変革を実現させることをいいます。DXは直訳すると、デジタル変革です。本来の意味は、ビジネスに限った話ではなく、デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をより良いものに変革することです。
そして、DXには単なる変革ではなく、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの、という意味もあります。
この協定の締結内容での電子契約・電子署名は必然とはいえ、ニュース記事にそれが書かれたのは大きいですね。知事以外では行政でも行われてたとは思いますが、組織のトップが使用していると示すのは大きいです。日本国内で電子契約・電子署名サービスを導入している企業はまだ3割程度なので、このように行政が積極的に電子契約・電子署名を活用して一般の普及率上昇につながってほしいですね。
